柳井市議会 2021-06-30 06月30日－05号
また、瀬戸内海法が改正され、プラスチックごみ等の発生抑制に取り組むことになりました。 一方、私の所属する厚生常任委員会では、山口県でも高い割合にある市民１人当たりのごみ排出の削減に、長年取り組んでまいりましたが、執行部からは、身のある回答施策は得られていません。国が率先して取り組む環境問題の改善に、自治体もいち早く対応していく必要があると考えます。
また、瀬戸内海法が改正され、プラスチックごみ等の発生抑制に取り組むことになりました。 一方、私の所属する厚生常任委員会では、山口県でも高い割合にある市民１人当たりのごみ排出の削減に、長年取り組んでまいりましたが、執行部からは、身のある回答施策は得られていません。国が率先して取り組む環境問題の改善に、自治体もいち早く対応していく必要があると考えます。
瀬戸内海においては、漂流ごみの大半が沿岸域からの排出とされており、沿岸域での対策が進めば状況が大幅に改善する可能性があるため、海洋プラスチックごみ等の除去・発生抑制等の対策を行うことで、海洋環境の回復に貢献できると考えられております。
◆１番（河合伸治君） ぜひ、この流出防止対策には今以上に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、もう一つ、岩国市には数多くの海岸線がございますけれども、そこに漂着ごみとして流れ着いてくるプラスチックごみ等もあります。特に、発砲スチロールが細かく砕かれた発砲スチロール片も多く見られるわけですけれども、こういう漂着ごみに対しての本市の取り組みというのはどういうふうになっていますでしょうか。
９月の委員会では、執行部からの報告事項等はなく、委員から、台風等で広島湾から流れ着いたカキいかだのプラスチックごみ等について、柳井市の現状を尋ねる質疑があり、次期閉会中の調査での報告を求めました。その他には、河川水質、大気汚染についての質疑がありました。 次は、３点目の税務に関する調査についてであります。
全国を見渡しますと、焼却炉の能力やリサイクルの状況、それらにかかる人件費などを考慮した上で、プラスチックごみ等の分別をやめた地域もあります。山口県ではスーパーなどにおけるレジ袋の廃止を推進していますが、レジ袋を廃止することをやめた自治体もあります。山口市では指定ごみ袋を有償で販売し、出すごみの量に比例して負担をお願いしております。
そこの中でお尋ねしたいのが、トラブルとはどういうものが市民から寄せられているのかというのがちょっとこれ知りたくて、というのは、何でプラスチックごみ等が収集していただけないのだろうか、前回は収集していただいたのに、今回は何でだめなのかとか、そういうふうな苦情が我々の方にもたくさん寄せられまして、前回はこれは確かに持って帰ったはずなのだが、でも今回はなぜ持っていかれなかったと、ちょっと繰り返しになりましたが